ウィズコロナ時代の働き方は感染抑制と事業継続のバランスが大事
新型コロナウイルス（COVID-19）は、世界中の経済に大きな影響を与えました。従来の事業スタイルのまま運営するのは難しくなってしまった業種もあり、不況による大型倒産なども囁かれています。
この記事では、ウィズコロナ時代を生き抜くための働き方について解説します。時間を巻き戻すことはできないため、しっかりと時代に適応していきましょう。
ウィズコロナで働き方はどう変わる？
ウィズコロナで働き方は一体どのように変化するのでしょうか。まずは、その辺りを見ていきましょう。
リモートワークの割合が増える
ウィズコロナ時代の働き方は、リモートワークの割合が増えるのではないかと言われています。コロナ禍の緊急事態宣言に伴い不要不急の外出は控えるよう提言がなされましたが、同時に企業に対してもリモートワークが推奨されました。
リモートワークの利点は、会社に出社しなくても仕事ができるという面にあります。本来は通勤や出社の負担を減らし従業員のパフォーマンスを上げようといった試みだったのですが、ウィズコロナ時代においては「他人との接触機会を減らし感染を抑制しよう」といった効果も期待できます。
従来の通勤スタイルだと、まず満員電車が問題となります。満員電車で感染クラスターが発生するか否かは諸説ありますが、他人と接触機会を減らすにこしたことはありません。
また、出社してからも大勢の人間と顔を合わせることになるでしょう。リモートワークであればコミュニケーションはチャットやテレビ電話を通じて行うことになるため、物理的にウイルスの感染を防ぐことができます。
儲かる業種とそうでない業種の差が激しくなる
ウィズコロナ時代には、儲かる職種とそうでない職種の差が激しくなるとも囁かれています。コロナの感染を防ぐためには「三密を避ける」ことが声高に言われていますが、この三密に該当する業種は存続が難しくなってしまうかもしれません。
たとえば、「密閉されたイベント会場」などが挙げられます。コロナウイルスは飛沫による感染力が強いと言われているため、密閉された空間内で大勢の人間が飛沫を飛ばすと感染クラスターが発生する恐れがあります。
感染リスクの高い業種は、いかにクラスターを発生させないようにするかといった点が重要になるでしょう。
人々の目がより一層厳しくなる
ウィズコロナ時代においては、人々の目がより一層厳しくなることが懸念されます。感染者を出した施設や店舗は一旦閉鎖を余儀なくされ、しっかり消毒および各従業員の検査を行うことが求められつつあります。
そうなるとコストがかかる上に、「あそこは感染者を出した場所だ」というレッテルが貼られることにもなるでしょう。感染者を出したからといって確実な危険性があるわけではありませんが、人間がイメージや感情で動く生き物である以上、完全に無視するのは難しいのではないでしょうか。
コロナ禍を生き抜くために事業者に求められることとは
では、次にコロナ禍を生き抜くために事業者が考えておきたいポイントについて解説します。さまざまな事柄が変化することが予想されますが、時勢を読み正しい判断を心がけましょう。
ウイルスの特性を正しく掴む
コロナウイルスの特性を正しく掴むことで、どのようにウイルスに対処すべきかが見えてきます。新種のため未だ分からないことも多いウイルスですが、どのような状況で感染しやすいかといった辺りはおおよそ明確になってきました。先に述べた「三密空間」などがその例として挙げられます。
ただ注意したいのは、COVID-19は非常に変異しやすいウイルスであるという点です。変異した結果従来の対策では間に合わなくなるといった可能性も考えられますので、常に最新の情報を追っておく必要があるでしょう。
加えて、季節による影響も無視できません。一般的なウイルスは低温低湿である秋冬に感染が拡大する傾向がありますので、それぞれの季節や場所によった対策を考える必要があります。（関係ないという説もあります）
国や自治体からの情報をしっかり捉える
国や自治体が出す情報をしっかり捉えることも重要です。TVや新聞、ネットメディアなどを情報取得のメインに据えている人も多いのではないかと思いますが、より詳しい情報は公的情報に集約されていることが多いものです。
合わせて、国や自治体がコロナに対してどのような施策を行っているかも掴むことができます。事業者の立場から特に気になるのは補助や助成ではないかと思いますが、それらの情報も漏らさず得ておきましょう。
市民感情や時勢を先読みして動く
コロナに限った話ではありませんが、事業を成功に導くためには大衆の感情や時勢を先読みして動くことが大切です。コロナ禍で景気が下向くのではないかと言われていますが、そうであるならば不況が到来する前に手を打っておく必要があるでしょう。
何事も、大衆や一般的な時勢と同時に動くのでは遅きに失します。事業者たるもの、常に世の中の一歩先を見据えて適切な行動をとれるよう心がけたいものです。
可能であれば取り入れたいウィズコロナと働き方の施策
最後に、可能であれば取り入れたいウィズコロナにおける働き方の施策をいくつかご紹介します。事業や業種のスタイルによって取り入れられるものとそうでないものがあるかとは思いますが、可能な限り対応しておきましょう。
リモートワーク
一つ目に挙げられるのは、リモートワークです。リモートワークを行うことによって通勤時の公共交通機関および社内での人的接触を減らすことができ、結果として感染予防に繋がります。
もちろん、業種によっては完全にリモートに移行するのは難しいでしょう。そういう場合でも、たとえば「週の半分はリモートでもう半分は出社」といったスタイルを導入することにより、感染確率自体の低減は可能です。
コロナが発生した場合、ケースによっては事業所が閉鎖されてしまう可能性もあります。そうなると事業がストップしてしまう恐れもあるため、可能な部分はあらかじめリモートに移行しておきましょう。
それは、コロナ以外のウイルスや自然災害の際にも有効に働きます。
感染リスクを下げる動線の設計
二つ目の施策としては、感染リスクを下げるための動線設計が挙げられます。社内である程度の人数を仕事をする場合、どうしても人的接触や人の移動が避けられません。
完全にゼロにするのは難しいですが、少しでも接触を減らすことを念頭において動線を設計しておきましょう。たとえば、不要なミーティングを排除したり、社員同士のデスクの距離を保つ、などの工夫が考えられます。
事業スタイルそのものの見直し
最後に挙げられるのは、事業スタイルそのものの見直しです。残念ながら、コロナ禍おいて不利な業種はどれほど手を尽くしても生き残るのは難しい結果になるかもしれません。
そのような場合、思い切って業種や事業スタイルそのものを見直してしまうのも手です。もちろん何もかも全てを捨て去るのではなく、活用できる部分はそのまま活用し、ウィズコロナに適応しづらい部分のみを削ぎ落とすといった形でもよいでしょう。
コロナに限らず、事業運営において変化し続けることは非常に重要です。変化が止まったときが事業の寿命といっても過言ではないかもしれません。
まとめ
ウィズコロナの時代は、これまでの常識や価値観が一変する可能性があります。ウイルスの特性や市場の反応をしっかりと分析し、適切な働き方を模索しましょう。